詐欺投資顧問業者の急増か？弁護士の返金案件について

ここ最近、『投資顧問』とネットで検索を掛けると、投資顧問に騙された消費者に向け、弁護士事務所が返金を促しているような広告が目につくようになりました。すなわち、悪質な投資顧問業者に、騙されている消費者が急増しているということではないでしょうか。

ある弁護士事務所が出している広告に目を通してみたところ、下記のような記述がありました。

・投資顧問詐欺の手口は、無料で銘柄を提供してから有料情報の勧誘をする手口が主である。 

・無料で提供した銘柄の株価が偶然あがれば、『さらに儲かる情報がある』と勧誘を行う。

・無料で提供した銘柄情報が下がった場合においても、『有料情報なら確実』と勧誘を行う。

といった形で、とにかく情報料をあの手この手でだまし取るといった手口のようです。

こうした、投資家保護の観点が明らかに欠如しているような行いをするのは、おそらく金商登録無しの違法投資顧問業者のやり口であると考えられます。そして、その弁護士事務所が返金案件に動いたところ、その投資顧問業者の運営元は架空の会社であり、振込先口座情報を辿り会社を見つけ出し交渉した末、全額返金となったようです。

運営もとが架空の会社である時点で、そもそも詐欺を行うつもりで運営されていたとみられます。金商登録を行っている業者が、架空の会社で運営を行うことなどはまず無理なので、やはり金商登録無しの違法悪質詐欺投資顧問騙り業者の仕業とみて間違いなさそうです。このように、金商登録無しの業者の手口は悪質を極めているため、利用は絶対に差し控えたいところです。

こうした事例が今後増えていけば、より投資顧問業界の信用低下を招く可能性は甚大でしょう。悪質業者が蔓延することで、金商登録を行い正規に運営されている投資顧問業者もいわれのない風評などの被害に晒される可能性も考えられます。そして、そうした被害を被るのは、株式会社PLUSSO（プラッソ）が運営するＶＩＰ投資顧問においても例外ではないでしょう。