投資顧問サービスについて考察するブログ

様々な投資助言サイトについて考察していきます。

投資助言サービス業界の今後

2018年時点、投資助言業界にはVIP投資顧問を含め数多くの投資助言サービスが存在していますが、既に飽和状態にあると言えるでしょう。そのような環境下でこの先予想されるのは、『仮想通貨』の助言サービスの増加です。

 

仮想通貨市場は2017年末の急騰を経て、2018年に入ってから大きく下落しており、6月時点では依然として安値圏での推移を辿っています。大規模なハッキング事件など、ネガティブな材料に見舞われていることもありイマイチ盛り上がりに欠ける印象はありますが、再び市場が盛り上がってくる可能性は十分にあります。

 

規制の強化や取引所への指導なども進んでいるため、仮想通貨市場そのものが冷え込んで行くのでは?という見方も多分にありますが、黎明期にあらゆる規制が強化されていくのはどの業界においても言えることです。

 

つまりは、仮想通貨取引という市場は確かな市場になりつつある証明でもあります。年末年始のような大きなボラティリティが今後もあるかはわかりませんが、この先も仮想通貨市場は存在するでしょうし、いつまた再燃しても不思議ではありません。

 

株にあらゆる銘柄が存在するのと同じく、仮想通貨にもあらゆるコインが存在します。日本の取引所で取り扱われているコインは限定的ではありますが、海外の取引所を利用すれば、草コイン言われるマイナーなコインの取引も可能です。

 

草コインは投機対象として一部のトレーダーからも注目されており、上手く行けば一攫千金も夢ではありません。草コインのなかには数千倍にも上る暴騰を見せるものがあるため、投機としては非常に魅力的と言えます。

 

今のところ、仮想通貨取引と言えば『ビットコイン』、『イーサリアム』、『ライトコイン』、『リップル』、『モナコイン』といったメジャーコインが台頭していますが、この先は草コインが注目されてくる可能性は十分に考えらます。

 

そうなると、無数にある草コインの中から、このコインが上がりますよ!といった予想を行うビジネスモデルが出て来てもおかしくありません。まさに投資助言サービスが上昇期待の高い銘柄を推奨しているのと同じような形になります。

 

しかし、株の投資助言業とでは大きく異なる点が1つあります。それは、仮想通貨の助言行為には今のところ『金商法が適用されてない』ということです。いわば、競馬の予想屋と同じような扱いになります。

 

金商法が適用されないというのはどういうことか?金商法は『国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的』としています。つまり、投資家保護といった観点欠如した業者が多く存在してくる可能性があります。

 

詐欺まがいのサービスを展開させる業者も増えるでしょうし、被害に遭う人も数多く出てくるのではないでしょうか。