■株式会社プラッソの【投資助言・代理】サービス
VIP投資顧問は最大級の規模！！
株式会社プラッソは【投資助言・代理】サービスを行う『VIP投資顧問』を運営していますが、２０１８年時点では７万件を超える会員登録数を誇っており、ネット完結型の投資助言・代理サービスとしては最大級の規模と言えるでしょう。
【VIP投資顧問】の主なサービス内容は投資助言であるため、代理については行っていません。投資助言という業務に関して具体的に記述しておくと、投資顧問契約を締結し、チャート等により市場動向を分析したり業績等を分析することで、上昇期待のある銘柄の推奨をおこなうなど、投資に関する助言を与える業務です。
投資助言業務とは？
投資助言業務とは、顧客に対して投資に関する助言を行うことであるため、その最終的な投資判断はお客様自身が行うということになります。つまり、受けた投資助言を参考に、株取引自体は自らしなければなりません。投資助言サービスを利用する動機は、何人たりとも株で利益を出すことが目的だと思いますが、「自己責任の原則」に基づき、その最終的な判断は自信にあることを踏まえておく必要があります。
【VIP投資顧問】では、こうした投資助言サービスを、ネットで完結させる形をとっており、高い顧客満足と情報の質に拘った投資情報サービスを、ＩＴ技術を駆使することで迅速に提供することを目標としています。２０１８年現在での対応デバイスは、パソコン、スマートフォン、タブレットとなっています。（※以前はガラケーにも対応しておりましたが、２０１８年４月よりガラケーの対応は無くなりました。）
どんなサービスがあるのか？
提供されるサービスには、「無料」と「有料」のコンテンツが存在しており、本来の投資顧問業務に関しては【投資顧問契約】が必要となりますが、無料のコンテンツに関しては投資顧問契約を行わなくとも、手軽にサービスを受けることが可能となっています。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律とは？
所謂『暴力団対策法（暴対法）』と称される法律のことである。
この法律によって、刑法やそのほかの従来の刑罰法規による取締りとならびんで行政的な手段により、暴力団員の不当な行為を広範囲に規制することが可能となった。
暴力団対策法は、各都道府県の公安委員会が指定した暴力的不法行為を助長するおそれの大きい暴力団のみをその規制の対象としている。
株式会社PLUSSO(プラッソ)では、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１４条第２項の講習を受けており、コンプライアンス研修等においても、暴力団への対策を講じている。暴力団の不当な要求による被害を防止するためには、暴力団の活動実態や不当要求の手口などを知り、その対応方法を習得しておく必要がある。
第一四条 公安委員会は、事業者（事業を行う者で、使用人その他の従業者（以下この項において「使用人等」という。）を使用するものをいう。以下同じ。）に対し、不当要求（暴力団員によりその事業に関し行われる暴力的要求行為その他の不当な要求をいう。以下同じ。）による被害を防止するために必要な、責任者（当該事業に係る業務の実施を統括管理する者であって、不当要求による事業者及び使用人等の被害を防止するために必要な業務を行う者をいう。）の選任、不当要求に応対する使用人等の対応方法についての指導その他の措置が有効に行われるようにするため、資料の提供、助言その他必要な援助を行うものとする。
２ 公安委員会は、前項の選任に係る責任者の業務を適正に実施させるため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該責任者に対する講習を行うことができる。
３ 事業者は、公安委員会から第一項の選任に係る責任者について前項の講習を行う旨の通知を受けたときは、当該責任者に講習を受けさせるよう努めなければならない。
株式会社PLUSSOの個人情報保護方針
株式会社PLUSSOはプライバシーマークを取得していることからも、個人情報の保護に対する意識が高いと言えるのではないでしょうか。
大企業の情報漏洩なども度々ニュースで目にしますが、直近では、あのＳＮＳで世界的に有名な『Facebook』で個人情報流出事件がありました。
世界的なＳＮＳサービスのため規模がでかいですし、おおよそ5000万人分の個人情報が不正流用され、広告配信や米国大統領選挙でのキャンペーンに使われていたとのことですから、恐ろしいですね。
日本でも１０万人ほどが被害を受けている可能性があるとのことです。
Facebookのような世界的な大企業であっても、こうした個人情報漏洩の事件が起きてしまうのですから、いつ自分がそのような被害に遭ってもおかしくはありません。
だからこそ、常日頃からネットサービスに触れている人は、ネットリテラシーを高め、個人情報に関する意識も高めていく必要があるのではないでしょうか。
そうした時代背景もあることから、『プライバシーマーク』等の、個人情報保護に対する意識が見て取れる企業のサービスを選ぶ方が、利用者も安心できるはずです。
プラッソの個人情報保護方針は下記のとおり。
評価が分かれている点に関して
VIP投資顧問の口コミ等の評価に関して、良い評価と悪い評価を目にするが一体どちらが本当なのか、至極客観的な目線から分析してみたいと思う。
投資顧問サイトを紹介する媒体が数多く存在するが、たいていは、媒体のなかでサイトの紹介が行われ、そこにユーザーからの口コミが掲載されるタイプのものが多い。
口コミなのだから、良いも悪いも評価が分かれるのは当たり前なのではあるが、ＶＩＰ投資顧問に対して極端に悪い評価をつけている媒体に着眼してみたところ、非常に興味深いある問題点に気づくことになる。
その問題点とは？
VIP投資顧問を悪質であると紹介している媒体に共通する特徴。それは、無登録の違法業者を“優良”もしくは“高評価”で紹介している点。
根本的なことを言ってしまえば、無登録の違法業者の紹介を行っている時点で、そもそも媒体としての信用はいかがなもの？という話である。
無登録の業者を『良いサイトです！』と喧伝することは違法行為にはならないかもしれないが、道徳的観点から言えば確実にアウトであり、投資家保護といった観点が明らかに欠如していることがうかがえる。
至極まっとうに考えれば、そのような媒体は１ミリも信用できないうえ、モラルの欠如しているのだから、口コミにしろ自作自演で媒体側が行っている可能性もある。
それを探るのは案外簡単だ、ＶＩＰ投資顧問を悪質だと紹介し、悪い口コミばかりが列挙されている媒体に、良い口コミを投稿してみればよい。そして、その口コミが掲載されるかどうかを見れば一目瞭然だ。
そのようなやらせの媒体が何のために存在しているのかと考えると、投資顧問顧問業という業界でシェアを奪うため、他社の悪評を振りまくために存在しているのであろう。資本主義、競争とはそういうものだ。
この件に関しては、これからも追求を進めていく。
一般社団法人 日本投資顧問業協会会員番号【第012-02571号】
一般社団法人 日本投資顧問業協会会員番号の概要
VIP投資顧問（株式会社PLUSSO）は、一般社団法人日本投資顧問業協会（いっぱんしゃだんほうじん にほんとうしこもんぎょうきょうかい）の会員です。同協会は、金融商品取引法第７８条にもとづいて内閣総理大臣から認定されている協会であり、投資家保護の観点から、投資運用業の公平且つ円滑なる運用の確保を行い、投資顧問業の健全な発展に資するという目的のもと、設立された協会です。
投資顧問業を行う上で、金融商品取引法の規定により内閣総理大臣の登録を受ける（株式会社PLUSSOは【関東財務局長】（金商）第２５９９号）必要がありますが、同協会への加入は任意となっています。株式会社PLUSSO(プラッソ)は、平成２４年２月に同協会へ加盟。
同協会の倫理綱領は下記の３つの要素となります。
①受託者責任の徹底
顧客からの信任にこたえ業務運営を適切に遂行するため、受託者責任に対する再認識・忠実義務及び注意義務を全うすること。顧客利益を優先し、全ての顧客を公平に扱い、細心の注意を払って投資顧問業務を運営すること。
②コンプライアンスの強化
コンプライアンスの重要性を再認識した上で、あらゆる法令・ルールを誠遵守し、また、コンプライアンス体制のより一層の強化を進めること。
③ガバナンスの確保
受託者責任の徹底とコンプライアンスの強化を図るため、意思決定プロセスや内部管理体制など投資顧問業者としてのガバナンスの確保を図ること。
入会の手続きについては、入会申し込み提出→書類審査（書類の審査と面談が行われる）→理事会による入会審査→理事会による入会承認の通知→入会金、会費の納入という流れを経て正式な会員となります。
金融商品取引業者としての登録。
金融商品取引業者としての登録。
金融商品取引業を開始する場合には、法律にもとづく登録が必要となります。
金融商品取引業には、下記の４種類が存在します。
①第一種金融商品取引業
②第二種金融商品取引業
③投資運用業
④投資助言・代理業
このうち、①の第一種金融商品取引業と③の投資運用業に関しては、【株式会社】であることが、登録の要件として定められていますが、②第二種金融商品取引業と④投資助言・代理業に関しては、個人でも登録することが可能となっています。勿論、会社組織でも登録が可能で、株式会社でなくても問題ありません。
株式会社PLUSSO（プラッソ）は、【投資助言・代理業】に該当し、登録番号は『関東財務局長（金商）第2599号』になります。
投資顧問業を行うにあたり、金融商品取引業者としての登録は必須なのですが、近年急増している投資顧問業者のなかには、この登録を行わず運営をしている業者が数多く存在します。
それらの登録をしてない無登録業者は、いわば違法業者であり詐欺性も高く、投資顧問業者を名乗る資格はないのですが、現状では違法業者を厳しく罰する法律もないのが実情です。
そもそも、金融商品取引法とは業者を規制して投資家保護をはかるために存在する法律なのですが、同法は金融商品取引業者に適用されるものであり、金商登録を行っていない違法業者には適用されないという側面もあり、厳しく規制・取締が行えないというのが現状ではないでしょうか。
違法業者に関わると、詐欺に遭うリスクがあるだけでなく個人情報の漏洩なども孕んでくるので、注意が必要です。
株式会社PLUSSOが営む投資顧問業とは？
投資顧問業とは何か？
投資顧問業とは、投資家（顧客）に対して、
金融庁への登録を行うには、
どのような企業でも登録を行えるわけではなく、
大まかには下記の手順を踏む必要があります。
申請書の提出（登録免許税１５万円）→登録→営業保証金の供託（
こうした流れを踏み、
詳しくはこちらを→登録に係るQ&A（投資助言・代理業）：財務省関東財務局
２０１８年３月には、
この件に関して、
よって、投資顧問を利用する際に、
VIP投資顧問とは？
ＶＩＰ投資顧問とは、株式会社PLUSSO（プラッソ）が運営する、投資助言サイトです。ＮＴＡＡ認定のアナリストが多数在籍しており、日々、株式投資に役立つ情報を配信しています。
2018年時点で、会員登録件数は7万件を超えていることからも、ネットに特化した投資顧問業者のなかでは、最大級の規模と言って良いかもしれません。２０１８年に、名称変更を行っていますが、運営が開始されたのは2012年からになるので、ネット特化型の投資顧問業者としては老舗の部類ではないでしょうか。
ＶＩＰ投資顧問を利用するには、会員登録が必要となりますが、会員登録費用は無料となっており、メールアドレスのみで登録可能となっています。また、登録特典として、プロのアナリストが厳選した上昇期待のある銘柄情報の提供や、サイト内で利用できるポイントがサービスで付与されます。
サイトのコンテンツは、下記のとおり【無料】と【有料】のサービスに分かれています。
▼無料コンテンツ▼
■日々の市況（朝、夕）
朝は相場の見通し、夕方はまとめを相場があいてる日は毎日情報配信されます。プロの相場観を投資活動の参考にしてみると良いでしょう。
■週の無料銘柄
毎週火曜日に無料で上昇期待のある銘柄情報が提供されます。会員ランクにより、提供される銘柄数が異なるのもポイントです。
■代表のコラム
元日興証券の支店長を務めた代表者が、長年の相場観を持って執筆するコラム。読み応え抜群の内容となっており、市場の動向はもちろん、注目すべきテーマなどについても言及している。
▼有料コンテンツ▼
■スポット契約プラン
ＶＩＰ投資顧問の主力のコンテンツとされており、これから物色されてくるであろう大化け期待の成長株などを、１～3銘柄提供。フォローメールが定期的に配信され、銘柄の相談も可能。利益の追求を考えるなら利用することをお勧め。
■期間契約プラン
最旬株を毎週3銘柄以上、月に12銘柄以上が提供されるコストパフォーマンスに優れたプラン。フォローメールの配信はないものの、銘柄の相談は行えるので安心。
■極選ニュース
毎回、参加者が100人を超える大人気コンテンツ。コラム形式でパフォーマンスの良い銘柄を紹介している。
【登録特典】
■特別3銘柄
■１００００円分相当のＰＴ付与
以上がＶＩＰ投資顧問の大まかな概要となる。
株式会社plusso（プラッソ）とは？
株式会社プラッソの概要
株式会社プラッソは、２０１１年より【投資助言・代理業】を行っている企業であり、２０１８年現在では【ＶＩＰ投資顧問】という、ネットに特化した投資助言サービスを展開するサイトを運営しています。
関東財務局への登録も行っており、登録番号は【関東財務局長（金商）第２５９９号】です。また、一般社団法人「日本投資顧問業協会」にも加入しており、会員番号は【第０１２－０２５７１号】になります。
ここ数年のアベノミクス相場による株高で、株式市場が注目されたこともあり、投資顧問業者が増加傾向にありますが、数ある投資顧問業者のなかから、株式会社plussoの特色を挙げるのであれば、日本で唯一、テクニカルアナリストの資格を認定している機関【ＮＴＡＡ（日本テクニカルアナリスト協会）】が認定する資格を保有する、ＮＴＡＡ認定アナリストが多数在籍しているという点でしょう。
株式会社ＰＬＵＳＳＯは、「顧客の問題解決することにより、有益な生活をもたらす」という基本理念を掲げており、投資活動を通して顧客の夢をかなえることを目標としています。
投資助言業とは？
顧客に対して【有価証券の価値等】、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断について、口頭、文書、その他の方法によって助言を行い、その対価として報酬を得る仕事です。簡潔に言ってしまえば、お客様に株取引に関する助言・アドバイスを行い、投資活動の手伝いをする専門業といったところです。
